台湾経済部知的財産局ウェブサートで2013年12月20日付の法文規定関連ニュースによると、台湾の「専利師法(弁理士法に相当)」は2007年7月11日の制定公布後、2009年に小規模な改正が行われたのみであったが、専利師の就業タイプ、受託できる業務範囲、職前訓練、専利代理人の管理、罰則など、実務面における重要な問題について完備すべく、改正草案が起草された。
同改正草案の要点について、以下に列挙し説明致します。
一、改正条文第4条の1
国内外の立法例を参考にし、一定の審査歴がある専利審査官は、専利師試験の一部が試験免除となる旨を新設する。
台湾特許出願
特許等明細書の翻訳文献翻訳
出願前・審査請求時に行う調査
意見書・手続補正書の作成
料金納付 - 設定登録
料金納付 - 年金納付
その他審判事件(無効・訂正)
遠 碩 專 利 師 事 務 所 | |
Lewis & Davis Patent Attorneys Office | 12 Fl. No. 290, Fuxing N. Rd. Taipei 10478, Taiwan |
TEL:+886-2-2517-5955 FAX:+886-2-2517-8517 | E-mail:このメールアドレスはスパムボットから保護されています。閲覧するにはJavaScriptを有効にする必要があります。 |