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特許法の一部改正 喪失例外猶予期間が5月1日より12ヶ月に延長 - 2017年05月01日作成

　台湾特許法の一部改正案が2017年1月18日に台湾総統から公布され、2017年5月1日から施行することを行政院が公告しました。
　今回の改正は、新規性・進歩性の特許要件喪失例外の猶予期間に対する改正を中心にされており、その要点は下記の通りです。
1. 猶予期間の延長：
発明／実用新案につき、新規性・進歩性に関する特許要件喪失例外の猶予期間は、法の改正により、従来の6ヶ月から12ヶ月に延長されるとします。（意匠は従来通り６ヶ月です。）

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台湾知的財産局の新局長である洪淑敏が就任 - 2016年09月24日作成

（２０１6年8月18日　台湾智慧財産局 公告・ニュースに基づく）

　台湾知的財産局（智慧局）は、洪　淑敏　氏が新局長とすることを発表して、洪氏の就任・宣誓式典を2016年8月18日に智慧局ホールで開催された。元の局長である王美花は経済部次長（経産省事務次官）に昇進している。

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台湾知的財産権に関する2016年上半期新規出願動向 - 2015年08月30日作成

（２０１6年7月28日　台湾智慧財産局ニュースに基づく）

　台湾では、発明特許、実用新案、意匠を含む三種の専利に関し、2016年上半期（１月１日乃至６月30日）における専利出願件数は、前年同期専利出願数より2.55％減ったが、一方、商標登録出願件数は前年同期出願数より1.5％増えたことは、台湾智慧財産局が先月の末に発表した。

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優先権主張の証明書類として、シンガポール特許庁による意匠登録証明を例外的に認可するとされ - 2015年07月15日作成

（２０１6年6月27日　台湾智慧財産局ニュースに基づく）

　台湾智慧財産局（TIPO）は、第一国出願受理証明書の提出義務を緩和する方針により、他国出願明細書を以て台湾専利を出願する場合に、例外的に、他国（第一出願国）の特許庁が発行する出願登録証明を優先権主張の証明書類として受理することが可能になると２０１6年6月27日に発表した。

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台湾商標電子出願の減免優待が2016年7月1日以降適用できない場合もある、ご留意 - 2016年06月30日作成

（２０１6年6月14日　台湾智慧財産局ニュースに基づく）

　台湾知的財産局は、商標電子出願システムを通して登録出願する場合に、願書に記載した指定商品/役務の名称が電子出願システムデータベースに記入された指定商品/役務の名称と異なるとしたら、2016年7月1日以降は300台湾元の減免優待が受けられないとすることを発表した。

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その他の記事...

  1. 台湾智慧財産局による2016年6月27日付ニュース（全文和訳） - 2016年06月27日作成
  2. 発明特許における生物材料の寄託弁法の一部改正・施行 - 2015年06月15日作成
  3. 日台微生物寄託相互協力作業要点草案の公布について - 2015年05月25日作成
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