台湾特許法３２、４１、９７、１１６条に関する改正のお知らせ （改正案が５月３１日に立法院で可決、７月施行予定） - 2013.06.03作成

今年（２０１３年）１月１日から発効している現行の台湾専利法（特許、実用新案、意匠を含む）において、懲罰的損害賠償制度が削除されると共に、同一創作を以て両出願（特許出願と実用新案）を同日に出願することができるようになっており、また、実用新案権者は実用新案権を行使する際にあって必ず実用新案技術評価書を提示する義務が課されています。しかし、その懲罰的損害賠償制度の削除、同日出願の両出願間の権利関係、及び実用新案技術評価書提示義務の条件が不明であることにより、権利行使が困難であり、権利保護にも不利であると指摘されています。

続きを読む: 台湾特許法３２、４１、９７、１１６条に関する改正のお知らせ （改正案が５月３１日に立法院で可決、７月施行予定） - 2013.06.03作成

ＩＰＣ分類の更新及び運用情報のご案内 - 2013.05.28作成

台湾知的財産局は、最新版（２０１３．０１版）である国際特許分類（ＩＰＣ）を今月（２０１３年５月）２７日に更新したと共に、当該ＩＰＣ分類表のＰＤＦ形式の中国語ファイルを提供しています。ご必要となったら、ここに、ＩＰＣ分類の更新リンクして下さい。

続きを読む: ＩＰＣ分類の更新及び運用情報のご案内 - 2013.05.28作成

特許関連出願における聨合面接方案の改正のお知らせ

去年（２０１２年）９月２８日には、審査の効率を向上させると共に、特許権利の付与をより早期にするため、台湾知的財産局は、「特許関連出願における聨合面接方案」を新設しております。今年（２０１３年）からは外国出願人であってもこの方案に適用されます。更に申請手続きの簡便化のため、「特許関連出願における聨合面接方案」を改正しました。この改正は、今月（５月）１０日から施行されております。

改正の要点は、下記の通りです。

続きを読む: 特許関連出願における聨合面接方案の改正のお知らせ

情報提供制度

台湾では、特許法の改正が２０１３年１月１日から施行されています。それに伴って、特許出願案に対しては、今年からは、任意人が特許法施行細則第３９条の規定に従って、参考文献及びその拒絶理由を併せて提出することができるようになります。換言すれば、情報提供制度を正式に導入しています。以下、情報提供制度の要点をご参考にご紹介致します。

続きを読む: 情報提供制度